2017-05-12 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
○北神委員 いや、何で慎重なのかいまいちわからないんですけれども、財務省が言うのは多分お金がかかるという話なんですが、お金ももちろん、私も財政再建は大事だというふうに思っていますけれども、やはり、それに対してその効果がどのぐらいかということを考えていかないといけないということで、それをちょっと大臣に、これは所管外であれなんですけれども、経済産業大臣として、これは前に大畠先生が、経済産業省の仕事は何だという
○北神委員 いや、何で慎重なのかいまいちわからないんですけれども、財務省が言うのは多分お金がかかるという話なんですが、お金ももちろん、私も財政再建は大事だというふうに思っていますけれども、やはり、それに対してその効果がどのぐらいかということを考えていかないといけないということで、それをちょっと大臣に、これは所管外であれなんですけれども、経済産業大臣として、これは前に大畠先生が、経済産業省の仕事は何だという
したがって、今、大畠先生おっしゃったように、昔は、事実上強制的におまえはここに行けみたいなことで、大学から言われて行くみたいなことがしばしば行われてきて、それでうまくいってきたという側面もあったわけでありますが、最近はそんな形では、なかなかそう簡単ではないということであります。
茨城県内の圏央道が全線開通と、事業主体はＮＥＸＣＯ東日本でありますけれども、その場に私もテープカットを、もちろん国交大臣、お地元でありますから、つくばでありますから、国交大臣、歴代の大臣含めて、民進党の大畠先生、それから元建設大臣でありました中村喜四郎先生もお地元ですので、そういった方々が全員そろって、茨城の地域活性のために道路ができて喜んだわけでございますが、しかし、この次は東関東自動車道水戸線に
民進党は、第四次産業革命小委員会というものを経済産業部門の中に設置をいたしまして、大畠先生が顧問、北神先生が座長という布陣で強力にこの分野についての勉強を進めてまいりたいと思っておりますので、ぜひまた政府とも連携していきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 次に、車のことについて幾つかお尋ねをしてまいりたいと思います。
○林国務大臣 大畠先生提案の築地市場跡地も含めて、東京都あるいは千葉県あるいは関係自治体、関係省庁と、いろいろ方策などを検討し調整してまいりたいと思っております。
大畠先生御指摘のように、後継者の確保が困難な場合の中小企業の事業承継の実現のため、ＭアンドＡが有効な方策の一つであるというふうには考えておりますが、手間がかかる一方、手数料収入が十分見込めないことから、民間のマーケットが育っていないというのが実態でございます。 このため、経産省では、平成二十三年度から、後継者不在の中小企業に対しまして、ＭアンドＡによる後継者マッチング支援を行っております。
ＮＥＤＯ法の改正案に対する質疑ということで、先ほど来から、お二人の委員、岡下委員、大畠先生からもいろいろ御質問がありましたので、ダブらないように簡潔に質問をしていきたいと思いますので、御答弁の方も簡潔にお答えいただければありがたいと思います。
○林国務大臣 大畠先生御指摘のとおりの改正内容でございます。法案審議でございますので、少し説明をさせていただければと存じます。 我が国は、京都議定書におきまして、二〇〇八年度から二〇一二年度までの五年間の温室効果ガス排出量を基準年度比で六％削減することが国際的義務として課されました。
○林国務大臣 ただいま大畠先生から、大変前向きな日中韓におけるこういう取り組みを進めたらどうかという提言がございました。 もちろん、この場を活用したり、あるいは、日中、日韓、そういった関係閣僚会議もございますので、そういう場も活用して、前向きに取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○唐澤政府参考人 大畠先生から御配付いただきました新聞の資料を拝見いたしましても、取り組んでいらっしゃる先生方は在宅医療などを熱心にやっていただいている先生方で、私ども承知をしている皆様でございます。 それで、このアリセプトの減量使用といいますか、普通はふやしてくる場合に査定されるということが多いんですけれども、少なくした場合も認めてくれという御要望でございます。
今の景気、特に、来週ですか、十七日に七—九月期の指標が速報値で出るという話になっておりますけれども、今の景気動向というのをどう見ていて、特に投資と消費という意味ですけれども、先ほど大畠先生からも消費動向についていろいろ御意見がありましたけれども、今どう見られているか。
防災集団移転促進事業についてでありますが、これは先ほどの大畠先生の方の質問にかぶりますので、先に進ませていただきます。 岩沼市の玉浦西地区の集団移転の取り組みについても視察をさせていただきました。岩沼市の井口市長さんから、るるお話を承ってまいったわけでございます。
道路自体をとりましても、代替道路がある、リダンダンシーということが非常に大事で、道路がネットワーク、つながっているだけじゃなくて、いろいろな形で、遮断されたらこちらからも行くというようなことが大事なんですが、大畠先生おっしゃるように、太平洋側と日本海側、そこに港湾というものをどうつないでいくか、その間を道路をどういうふうにネットワークをつくるか、そしてまた空港をどういうふうに絡めていくかという、ネットワーク
ここは、地域の農業をやっている方たちが持ち寄ったりというようなことがあって、非常にいい働きをしておりますが、私、大畠先生の言っていることと全く同じことで、国交省は、そこに防災機能を強化するために、二十三年度の第三次補正予算から、地方自治体の防災計画等と連携して、道の駅に災害用トイレや非常用電源などの整備というものを進めてきた。これは民主党政権時代の話でございます。
しかし、先ほど大畠先生の質問の中にもありましたが、道路というものは一カ所やられると全部の長さがやられるということですから、こういうことがないようにということで、遮断されるというその区間だけでなくて、どういうふうに、ここが倒されたらだめなんだということの重要性、防災上の重要な道路ということで私たちは考えて、東京の中では、二十三区では四一％できている。ところが、全国では一割。
次に、さっきの大畠先生の御質問にもあったんですけれども、あの質問は道路法の方なんですけれども、これは都市の基盤整備といいますかインフラ、こういったものが本当に多く耐用年数に近づきつつある、あるいは一部には超えている部分もあると思うんですね。そういった老朽化に対して、これからいろいろと対応していかなければならない。今、その老朽化の現状、こういったものをちょっとお聞きしたいと思います。
大畠先生おっしゃるように、これは重大な問題だという認識をして、ずっと、三カ月以上たちますけれども、国土交通省も、またアメリカのＮＴＳＢ、ＦＡＡも懸命にやって、不眠不休に近いことでやってきた作業でありますけれども、いよいよ最終段階にそうしたことで来ているという状況でございまして、この公聴会等が終わりましてから最終判断をする、近々最終判断をすることになるのではないかというのが現状でございます。
ただ、私は、これは、今御指摘いただいたことは、ほとんど全てそのとおりであって、わかりやすく迅速で、そして正確に、そして、その三つ、大畠先生のときに私申し上げましたが、もう一つ、自分はどう動いたらいいのかということがしっかり一人一人に的確に伝わるということがすごく大事だと思います。
○太田国務大臣 国民の命を守るということについて大畠先生もずっと言われていて、私も、とにかく国民の命を守るというのが一番大事だというふうに思っております。
そういう意味では、首都直下地震、東海、東南海、南海、日向灘に至る地震、そして笹子トンネルにありますような経年劣化、こういうものを直視して、とにかく現場を歩いて、会議をするんじゃなくて現場に行って、頭の中に現場の混乱、そして状況を想定するという、大畠先生おっしゃるように、災害は想定外が来るということがあるわけですが、思考はまた無限であり、思考の中に想定外を組んで対策をしていかなくてはいけないというふうに
○亀岡大臣政務官 今、大畠先生の言われたように、私も被災地におりまして、現状の把握が一番大事だということはよく認識をしております。私も当時調べましたら、実際に、警察、消防、また自衛隊から来た映像は、しっかりと中央防災無線によって配信をされておったようであります。
それは、大畠先生、国土交通大臣のときに、この間、私は感動したんですが、代表質問に立たれて、東北地方整備局がいかに大震災の後に、くしの歯作戦ということで啓開作業をして、そしてあらゆることを、闇屋と思ってください、こう言われて、大畠大臣は、思い切って現場でやれ、全部任せるということを言った中に、自衛隊やあるいは警察、消防、米軍、こういうものとともに、現場で一番頑張り抜いて、いち早く啓開作業をして切り開いたという
民主党の大畠先生に会長をしていただいて、私が会長代行をさせていただいて、それで大口先生とか皆さん各党全部入っている。 皆さん各党全部入って、この議員連盟で改正案までもうできているんです。
きょう、平沢先生もいらっしゃいますけれども、危険運転致死傷罪を考える超党派の会という勉強会を開いておりまして、大畠先生や平沢先生とともにやっておるわけですが、こういう今の見直し、要するに、理論構成、たてつけからの根本的な見直し、これについてどうお考えでしょうか。
このときの会長は大畠先生、事務局長が筒井先生でございましたが、その中で、農林漁業の輸出産業化というのを大きく柱として位置付けたわけでございます。これを具体化する議論を行おうということで、筒井前副大臣が中心となって議員による研究会を開催することとなっております。農水省におきましてはそのオブザーバーとして事務担当者が参加しております。
大畠先生の警察に対する理解は本当にありがたく思うし、同感でありますし、今御指摘のありました、安心、安全な社会を実現するためには、国民一人一人が積極的に地域の安全確保のための取り組みに参加するということが必要であるだろうというふうに考えておりまして、警察では、退職警察職員を交番相談員やスクールサポーターなどとして活用して、防犯指導や児童の安全確保等に従事させているほか、地域住民に対しても、犯罪情報の提供
○林（幹）国務大臣 答弁の前に、先ほどの西松問題は、大畠先生に答えたように、政治資金規正法にのっとって適正に処置をしておりますので、御理解をいただきたいと存じます。 公安委員会の運営についてでありますけれども、公安委員会に独立の事務局を設けた場合には、事務局と警察との間で事務の重複が生じることがまず懸念されるわけでございます。